社会の変化によって生まれる生きにくさを、自ら生み出すシステムやサービスで解決せよ
日本はこれから、高齢化がどんどん加速していき、人類史上ないまでの超高齢化社会を迎えていきます。
一般的に、社会が変化すれば、既存のシステムでは対応できなくなり、需要と供給にギャップが生まれます。
ギャップが生まれれば、そこに生きにくさが生まれるので、社会課題となります。
その課題解決のためには、ヒト・モノ・カネを投入し、新しいシステムやリソースを創造しなければなりません。
しかも、一朝一夕には解決しないでしょうから、継続的に取り組まれることが望まれます。
では、それを、誰がやるのでしょうか。
一つは、公共事業です。
行政主体で話し合いを持ち、法的根拠を定めながら、税金を投入していきます。公務員が自ら動くこともあれば、補助金を使って民間法人が動くこともあります。
この場合、税金の投入をし続けることができるのであれば、ある意味運営は安定です。
限られた財源を、この用途に使い続けるのが妥当なのかどうかが問われるので、そこをクリアできれば、継続的で力強い事業運営ができるでしょう。
日本はずっと、税収より支出の方が大きい自体を続けているので、厳しい査定になります。
もう一つは、ビジネスです。
発生したニーズに対して、新しいサービスを提供することで、お客がお金を払ってでもサービスを買い、課題を解決します。
お客が求めるサービスを生み出し続けることができるかどうかが、課題です。
ただ、公共事業がおそろしく柔軟性に欠けることに比べ、ビジネスは抜群に柔軟性があります。
柔軟性や創造性を発揮し、お客が買いたいものを生み出し続けることができるのであれば、税金を使わないどころか、逆に税金を納めることだってできます。
社会的な課題をビジネスの手法で解決する団体として、近年はNPOが注目されています。
大きな時代の変わり目に、社会をいい方向へ引っ張っていく存在として、まだまだ可能性を秘めているでしょう。
僕自身も、NPOを立ち上げて、やりたいことを、ビジネスとして解決していけないかな、と常に考えているところです。
面白そうなんだよな。
