横浜市、待機児童ゼロならず。でも、保育所の整備にはベッドタウンの宿命あり

保育所の待機児ゼロで有名になった横浜市で、待機児が発生したとの報道がありました。

横浜市は２０日、認可保育所に入れない待機児童数が４月１日現在で２０人だったと発表した。２０１０年は全国最多の１５５２人だったが、昨年４月に「ゼロ」を達成し、全国的に注目された。それが呼び水となり、申込者が過去最多に。供給が追いつかなかった。

横浜市の待機児童、２年連続ゼロはならず　注目され殺到：朝日新聞デジタル

保育所の整備と聞いて思い出すのが、ベッドタウンの宿命です。

今回は、そんな切り口で書いてみたいと思います。

ベッドタウンの宿命

ベッドタウンそれは、

大都市に働く人々が夜になると寝るために帰ってくるところ

ベッドタウンとは - コトバンク

ベッドタウンでは、多くの人が住まうわけですから、生活に必要なインフラ整備の要望が高いです。

にもかかわらず、企業が多いわけではないので、企業からの税収が少ないため、財政がひっ迫してしまう宿命があります。

そんな、生活に必要なインフラの一つに、保育所があるのです。

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人口は、どのように動いているか

横浜市も大都市ですが、昼間の人口は、流入よりも流出の方が多いのです。

横浜市の昼間の人口動態

流入　410,298人

流出　723,741人

差し引き　313,443人の流出超過

【参考】昼夜間人口、流出入人口及び人口密度

横浜市統計ポータルサイト　分野別インデックス　より

特に、横浜市北部における流出が多いことから、東京のベッドタウンとして機能していることが伺えます。

企業税収は、東京都が取る。

生活インフラは、横浜市が作る。

ざっくりとそんな構図もあるんですね。

流出には、市街の学校へ通う学生も入っているので、生産年齢に絞ればもっと人数は少なくなりますが、20万人くらいの人が、市外へお勤めに出られているのではないかと思います。

これはもう、昭和30年代から同じような問題があり、人口の抑制に努めても来ました。

昭和30年代の急激な都市化、人口集中はとくに東京圏にいちじるしかった。東京に収容しきれない人口はまず、横浜方面に溢れでてきたのである。(p.110)

道路や水路は、当然それに接続する幹線道路や幹線水路、河川の整備が必要だし、学校、保育園、公園もいる。商庖や集会所、文化施設もいるだろう。病院や銀行、郵便局なども必要になる。上水と、そのための水源や、下水と、その処理場もいるし、ゴミ焼却場も必要になる。バスや鉄道のサービスもいる。まだまだたくさんのものが必要だが、こうした都市施設の整備とそのサービスによって、初めて都市生活が可能になる。(p.113)

これらの施設やサービスの多くは、立て前上は地元市町村の責任ということになっているが、現行の地方税制や財政は固定的で、このように急激に整備しなければならない財政需要にはとうてい財源がまにあわないのである。かといって、地方税を引き上げて賄うことも許されていない。つまり東京の人口急増を受け入れることによって、地元自治体の財政は破綻し、十分な施設やサービスが提供できず、せいぜい一時的なまにあわせをするだけで、道路の未整備など居住した住民の不満はつのる。(p.114)

Amazon.co.jp：都市ヨコハマをつくる―実践的まちづくり手法　／　田村明

その結果としての、大量の「市街化調整区域」であり、未だに都市開発が可能になっているゆとりの土地も残されているのです。