国庫負担のある福祉制度には、「税金の再分配」という機能があります。

例えば、介護事業所が増えれば、そこへ国から支出される国庫負担も増えます。

結果的には国が吸い上げた税金を、その介護事業所がある地域へ、再分配することになります。

ということは、「高齢者には、東京から地方へ移住してもらう」という政策には、「地方で雇用を増やす」という側面が機能するのです。

日本創生会議　東京圏高齢化危機回避戦略 一都三県連携し、高齢化問題に対応せよ ＜概要版＞

このような政策には、もちろん押し付け感はあって、「いやいや、東京でもがんばりなよ」と思う。

けれども、「高齢であっても、そして障害があっても、子育て家庭であっても住みよい地域づくり」をすれば、税金がしっかり還流して、雇用が生まれて人口が増え、地域に根付いたビジネスだって創生される、ってところには、まちづくりとしての期待をしたい。

どのような人であっても、その人なりの力を発揮してもらい、社会に貢献してもらい、みんなでいい社会を作るという地域が、結局は強いんだし、そういう地域が好きだ。

そういう地域を作りたいし、その中核になりたいのよ、僕は。