ひとり親家庭に対する就業支援専門員が、福祉事務所などの相談窓口に配置されたようです。

東京新聞:ひとり親家庭就業支援　厚労省、全国に専門員:政治(TOKYO Web)

ひとり親家庭への支援は、僕の中でも関心の高い分野です。

 特に母子家庭では、低賃金の仕事にしか就けず、生活費を稼ぐためには長時間労働やダブルワークをせざるを得ないという方も多くいます。

これは、大変なんですよ。

１人で、子どもを育てて、生活費も稼いでって、相当な支えがないとできないことなんですよね。

子どもってのは、すぐ喜びを共有したいし、すぐ痛みを分かってほしいし、すぐ体調崩すし、自分でできることは少ないし、つまり大人がそばにいることを前提とした存在である部分があるんです。

子どもといっても、年齢によって関わり方はもちろん違ってきますが、高校生年代になったって、いつも親が近くにいることはけっこう安心するものだと思います。

そのような子どもの欲求を満たしてあげることが、親にとっての喜びでもあります。

子育てには、手がかかるということです。

そのうえで、保育園、幼稚園、小中学校と、だんだんと子どもが手を離れるにつれて、親も就労していければいいなあ、と思います。

中には、どうしても子どもといるより仕事したいという方もいると思うし、それはそれで誰かが子どもを支えながら、親御さんも悩みつついい人生を送っていただきたい。

“人材コンサルタント”は、そのような福祉的な視点をもっているのかな。

「低賃金、長時間労働、どこでもいいから働けるだけ働きなさい」という人だったら、逆に家庭を壊すことにならないか。

就業支援専門員を雇用する権限を持つ役所の部署も、なにをもって「就業支援」の実績を評価するのか気になります。

「稼いだお金の多さ」

これだけを就業支援専門員の評価としていたら、とにかくお金を稼げればいいという方向性でコンサルティングすることでしょう。

中間報告書を読むと、既存の制度や資源を、知らないところから活用しきれてないので、活用していくことが一つの意義として書かれています。

でもそれって、今までの福祉事務所でもとうぜんやれるはずのことなんですよね。

ただ、業務が増えても人員は増えない福祉事務所にとって、おそらく、なんでもいいから人員が増えることは、うれしいでしょう。

その気持ちは分かります。

自分の業務を、一部でもいいからアウトソーシングすることで、時間を他の業務に回せるのですから。

アウトソーシングという言い方は丸投げみたいでふさわしくないですが、「連携」と言うかどうかは、やり方次第ですね。

あとは、就業支援を専門とする方なのだから、その部分の専門性は高まっていくと思います。

それを、福祉事務所のケースワーカーが学べたら、いい効果です。

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まあ、「何が何でもカネを稼げ」という方向性ならなければ、就業支援専門員さんを活かす方法は、たくさんあるでしょう。

生活保障の部分を忘れずにお願いしますね。