今日は、一つの新聞記事を取り上げます。

老人ホームの運営や介護サービスなどを行う老人福祉事業者の倒産が昨年は46件となり、平成12年度の介護保険制度の開始以来、最多だったとする調査結果を帝国データバンクがまとめた。

特にデイサービス（通所介護）を行う小規模事業者の倒産が多い。急速な高齢化で、デイサービスなどの介護事業への参入が相次ぎ、同社は「競争が激しくなり、小規模な事業者が淘汰されている」と分析している。

（2014.3.18付　産経新聞）

かみさんが働く介護事業所でも、「競争が激しい」という声があります。

お年寄りのためにならないことをする事業所は退場してもらって構いませんが、気になるのは、小規模事業者の倒産が多いというところです。

そして、立ち上げから10年未満で倒産する割合が、70%以上ある（帝国データバンク）とのこと。

 特別企画：医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査　／　帝国データバンク

地域で、身近なところでニーズを感じ、小規模でもいいから自分なりのやり方で老人介護事業を立ち上げようとすると、運営が厳しいということでしょうか。

月刊誌『ブリコラージュ』では、小規模ながらも愛や工夫のあふれる宅老所が頻繁に取り上げられています。

　　→七七舎　ブリコラージュ　ホームページ

 このような事業所が苦境に立たされ、閉鎖されやすい事態は避けるべきです。

 はっきり言って、大規模・大企業だからいいケアをしているとは限りません。

あと気になるのは、人手不足が大きく影響しているのではないかという点です。帝国データバンクの分析にも載っていました。

最近騒がれた、「すき家」の閉店続出も、問題は人手不足にあるという話が多いです。

低賃金、身分保障無し、その割に業務量も責任も多い。そのような職場に嫌気がさして、一斉に辞める人が増えたのではとのこと。

小規模事業所にとって、１人が抜けることは大きな痛手ですし、人が来ないことも深刻な事態を引き起こします。

賃上げをする企業も増えている中、福祉業界から人手が去っていく可能性は充分あります。介護報酬は、減り続けているのですから（ただしH26年度は、微増の予定）。

そして、介護保険制度を成功事例として後を追っているのが、障害福祉における障害者総合支援法。児童福祉における子ども・子育て新システムです。

障害福祉事業所やこども園でも、10数年後には倒産する小規模事業所が出てきてしまうのでしょうか。