年金に関して、動きが出てますね。

田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。

年金支給開始繰り下げ検討「選択制で７５歳程度まで」　NHKニュース

 サラリーマンが入る厚生年金基金のうち７４基金が今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約８６万人にのぼる。

積立金不足で７４基金解散へ　厚生年金、影響８６万人か：朝日新聞デジタル

年金という仕組みって、そもそも必要ないんじゃないかな。

「老後の生活資金をまかなうために、若いころからお金を貯蓄し、さらにいくらか上乗せされて将来もらえるなら、まあいいか。」

なんて感覚ですが、これは資産運用の分野の話ですよね。

でも結局、公的年金だけでは不安で、さらに貯蓄したり、個人年金に加入したりしているでしょう。

人によっては、高給取りの上に、貯蓄もたくさんあって、さらに年金を支給されてるでしょう。

一方では、年金よりも、生活保護費の方が高いということで、生活保護に批判の目が注がれたりしてるでしょう。

なんか、ズレてる。

課題が「老後の生活資金」なのであれば、ナショナルミニマムの話なんですよね。

高齢になり、働けなくなり、収入が途絶えた後に、どのように生活費をまかなえるか。

給料を稼げる人はそれで生活すればいいし、貯蓄がある人はそれで生活すればいいし、給料も貯蓄もなければそこで公的扶助が出てくる。

そう考えれば、生活保護と一緒じゃないか。

それをわざわざ、国が、20歳以上の若者からお金を徴収し、運用し、老後に支給するという仕組みは必要あるのか。

貧しい若者がお金を取られ、豊かな高齢者がお金をもらう、という状況まで出てきてしまう。

で、支給開始年齢がどんどん引き上げられれば、支払い損になるって、そりゃそうだよな。

かといって、世代間対立をあおるつもりはありません。

じゃあ、今からどうしていくべきなのか？

を考えようとしているのです。